若手スタッフ（技術職）が会社を見切る理由
少子高齢化による労働人口減少を背景に、特に若手人材の採用・定着が最も重要な経営課題の一つになりました。 ところが、せっかく採用した人材が定着しないという悩みを抱える企業は非常に多く、 どの会社も「人材 …
CASE１．内装リフォーム業へ進出
今後の成長を支える事業の新たな“柱”作りに取組み、新たな事業展開に挑戦
既存事業が成熟していることから「リフォーム業態」への変革を計画。事業提案書を作成しつつ、低コストWEBマーケティングにより市場の反応を見ながら、事業開発ステップを踏み、事業計画書を策定した。そして収益事業化に向けて第一歩を踏み出した。この事業は既存事業の経営資源（生産、販路、営業、受注システム等）を有効活用した。
企業名 株式会社K
業 種 家庭日用品及び工場用消耗資材、敷物及び荒物の販売
本社所在地 群馬県高崎市
資本金 1千万円
設 立 昭和23年（1950年）
従業員 約40人
CASE２．オリジナル製品の開発
新商品開発ノウハウ等を導入しながら新商品を開発し、新しい事業分野を開拓
新商品開発ノウハウ等を導入し、受身型の商品開発体制からオリジナル商品の開発ができる体制に移行。開発が進んでいなかったオリジナル自社商品の開発を推進し、新たな事業分野に進出した。
企業名 株式会社T
業 種 プレキャストコンクリート製品の製造販売
本社所在地 千葉県富里市
資本金 1千万円
設 立 昭和28年（1953年）
従業員 約31人
CASE３．海外向け住宅商品の開発
特許取得！東南アジアへの事業展開を鑑みた新興国向けの住宅商品開発
住宅商品開発からその開発した商品を東南アジアへの展開に至るまでを支援。
木造戸建分譲事業を主業務とする貴社にとって、海外住宅事業展開のための住宅建築技術の確立が必要であった。そのような中、製品開発の依頼を受け特許工法（国内外で特許化）による住宅を製品化し、さらに現地での導入及び生産体制の確立までの支援を行った。
企業名 I株式会社
業 種 戸建分譲住宅事業
本社所在地 東京都西東京市
資本金 20千万円
設 立 昭和52年（1977年）
従業員 約1100人
CASE４．新商品開発とECサイト
建築設計・監理以外の収益源の拡大のための新商品開発とECサイトでの販路
住宅新築着工棟数が減ることが予想される中、建築設計・監理以外での収益安定化を目指して、新商品開発を行う。ECサイトの運営及びデザインコントロール（ブランドコンロトール）を行った。
企業名 T建築士事務所
業 種 一級建築士事務所
本社所在地 大阪市北区
資本金 1千万円
設 立 平成12年（2000年）
従業員 約2人
