「住まいのリスク」の相談・調査・評価サービス
近年、災害ハザードマップの整備や各インターネットサイトでの情報公開などにより、一般の人でもお住いの地域の「災害リスク」がある程度判断できるようになりつつあります。
また、地球温暖化対策として省エネ化が急速に進んでいることもあり、省エネ住宅、ZEH(ゼッチ)住宅、健康住宅、高断熱高気密住宅などの住まいの選び方の重要度もアップしています。
さらに、ニュースなどで取り上げられることのない「建築基準法違反」「施工不良」は、日々発生しており、特に建築現場における不具合は年々増加しています。
私たちも住宅リスクの啓蒙活動の一環として「住まいの災害リスク」に、様々な情報(専門的な内容を含む)を掲載しています。
しかしながら、災害から環境性能まで求められる知識や専門性は幅広く、消費者にとって何が正しいのか選択なのかを判断することが難しくなっています。
そのような中で、専門家として以下のような様々な相談を受けることが多くなってきています。
・専門家に相談して自分の判断が間違っていないか確認したい。
・地震などによる災害が起きた時に被害の大きさはどの程度になるのだろうか。
・近くに崖があり土砂災害に巻き込まれないか心配
・ハザードマップで災害エリアに該当、対策方法を具体的に聞きたい
・購入する住宅はどの程度の耐震性能・省エネ性能なのか分からない
・住宅メーカーの営業担当のはなしをそのまま受け取ってしまって大丈夫なのか
・住設備(太陽光・蓄電・エアコンなど)や仕様(壁・天井・床など)は何を選んだら良いのか
・住宅メーカー・工務店任せるのではなく、専門的な立場でアドバイスもらえないか
このような声に応えるため、「住まいのリスク」の相談・調査・評価サービスをご用意いたしました。
「住まいのリスク」の相談・調査・評価サービス
「住まいのリスク」は、その土地のなりたち、災害の履歴、ハザードマップなどの情報から建物の災害対策をはじめ、省エネ評価やどんな住まいや室内環境を目指すべきか、施工品質は確保されているのかなど、購入される住まいをトータルでアドバイスするサービスです。
「住まいリスク」は専門家がピンポイントでその土地のリスクや省エネ性能を評価しレポートを作成、それをもとに建物の対策・改善方法などを専門家が直接アドバイスさせていただきます。
☆こんなことがわかります
◆災害関係
・その土地の地形、地歴、災害履歴
・物件ピンポイントの災害リスク情報
・水害・土砂災害・地震時の揺れやすさ・地盤の液状化・大規模盛土・津波高潮などのリスクの高さとリスクの具体的な内容(公開情報をもとにお知らせするため、エリアによってご提供できない項目がございます)
・ハザードマップで見落とされてしまう可能性のある災害リスクの確認
・新築・中古住宅(一戸建て・マンション)の災害対策
◆省エネ性能
・省エネ性能(品質、環境負荷低減、住宅性能など)
・購入・リフォームされる住宅の標準仕様の改善項目のアドバイスなど
◆施工不良
・不具合があるが営業担当者に問い合わせても具体的な回答が得られない場合の第三者的な立場での見解など
☆サービスのメリット
・数種類の公開情報に記載されていることを、一度に知ることができる
・ハザードマップの想定区域外の被災リスクを知ることができる
・建物の専門家から具体的な防災対策のアドバイスを受けられる
・災害対策が困難で買わない方が良い住宅がわかる
・発生する可能性のある災害を知って対策をすることができる
・住まいの省エネ性能、環境性能がわかる
・設計段階で標準仕様を変えることで、少ないコストで住環境を大きく改善できる
・住宅の性能に見合った住設備の選択・導入ができる
☆サービス基本料金
10,000円(税込11,000円)╱ (住まいの購入サポートの相談・調査・評価)
その他の相談内容に合わせてお見積りさせていただきます。この場合、費用は事前にお知らせし、後に追加費用が必要になるような場合には、その内容や費用を明示し、納得が得られた場合のみに追加作業を行います。
☆サービス利用の留意点
『住まいのリスク』の内容についてご質問がある場合は、メールにて回答致します。
評価・調査結果やレポートの内容については責任を負いますが、このレポート等を利用したことにより発生した、利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について、その損害が直接的又は間接的かを問わず、一切の責任を負いません。
また、公開情報をもとに一般的な災害リスクの傾向の情報を示すもので、リスクや災害発生の可能性がない/あることを担保・保証するものではありません。また、調査結果の公表はお控えください。
☆ご相談の流れ
1.お問合せ、お申込み
メールで気軽にお問合せください。このお問い合わせの段階では一切料金は発生いたしません。
お申込みする物件の住所が決まっている場合は、「住居表示」(登記上のものではなく日常的に使用される住所)をご連絡ください。ご不明な場合は不動産会社等にご確認をお願いします。
2.ご提案
ご相談内容での『住まいのリスク』をメールにてお送りします(申し込みから一週間程度)。
この内容以外にご相談事項がある場合は、メール、お電話にて具体的な内容をお聞きした上で、お客様のニーズに寄り添ったご提案いたします。了解頂ければ解決策のご提案、評価・調査を追加で実施します。
また、ご来社でのご相談のみもお受けします。その場合は、事前に必要資料等のご準備をお願い致します。ご相談の中で即時アドバイスさせていただきます。
3.個別のご説明(対面、レポート、現地立ち合いなど)
個別のご相談事項については、解決策、調査及び評価結果を後日対面、レポート、現地立ち合いなどでご説明致します。
※現地立ち合いなどの場合、別途交通費・出張費をご負担いただきます。ご了承ください。
4.料金のお支払い
『住まいのリスク』の送付及びご相談・調査・評価終了後、請求書をお渡ししますので銀行振り込みにてお支払いください。